第３章　国民の権利及び義務　刑事施設被収容者の人権（２）

 ▼　目次

【信書の発受の自由】

・受刑者の信書発信の自由　最判平成１８年３月２３日

要旨

１　監獄法４６条２項は，具体的事情の下で，受刑者のその親族でない者との間の信書の発受を許すことにより監獄内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があると認められるときに限り，この障害の発生防止のために必要かつ合理的な範囲においてのみ上記信書の発受の制限が許されることを定めたものとして，憲法２１条，１４条１項に違反しない。

２　刑務所長が受刑者の新聞社あての信書の発信を不許可としたことは，刑務所長が，具体的事情の下で，上記信書の発信を許すことにより刑務所内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があるかどうかについて考慮していないこと，上記信書が，国会議員に対して送付済みの請願書等の取材等を求める旨の内容を記載したものであり，その発信を許すことによって刑務所内に上記の障害が生ずる相当のがい然性があるということができないことなど判示の事情の下においては，裁量権の範囲を逸脱し，又は裁量権を濫用したものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。

判旨

監獄法４６条２項の解釈上，受刑者のその親族でない者との間の信書の発受は，‍その必要性が広く認められ，前記第１の要件及び範囲でのみその制限が許されると解されるところ，前記事実関係によれば，熊本刑務所長は，受刑者のその親族でな‍い者との間の信書の発受は特に必要があると認められる場合に限って許されるべき‍ものであると解した上で，本件信書の発信については，権利救済又は不服申立て等‍のためのものであるとは認められず，その必要性も認められないと判断して，これ‍を不許可としたというのであるから，同刑務所長が，上告人の性向，行状，熊本刑‍務所内の管理，保安の状況，本件信書の内容その他の具体的事情の下で，上告人の‍本件信書の発信を許すことにより，同刑務所内の規律及び秩序の維持，上告人を含‍めた受刑者の身柄の確保，上告人を含めた受刑者の改善，更生の点において放置す‍ることのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があるかどうかについて考慮‍しないで，本件信書の発信を不許可としたことは明らかというべきである。しか‍も，前記事実関係によれば，本件信書は，国会議員に対して送付済みの本件請願書‍等の取材，調査及び報道を求める旨の内容を記載したＣ新聞社あてのものであった‍というのであるから，本件信書の発信を許すことによって熊本刑務所内に上記の障‍害が生ずる相当のがい然性があるということができないことも明らかというべきで‍ある。そうすると，熊本刑務所長の本件信書の発信の不許可は，裁量権の範囲を逸‍脱し，又は裁量権を濫用したものとして監獄法４６条２項の規定の適用上違法であ‍るのみならず，国家賠償法１条１項の規定の適用上も違法というべきである。これ‍と異なる原審の判断には，監獄法４６条２項及び国家賠償法１条１項の解釈適用を‍誤った違法があり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。これと同‍旨をいう論旨は理由がある。

そして，熊本刑務所長は，前記のとおり，本件信書の発信によって生ずる障害の有無を何ら考慮することなく本件信書の発信を不許可としたのであるから，熊本刑務所長に過失があることも明らかというべきである。

【死刑確定者の信書発信の自由　最判平成１１年２月２６日】

要旨

東京拘置所に収容されている死刑確定者が新聞社にあてて投稿文を発送することの許可を求めたのに対し、東京拘置所長が、死刑確定者の心情の安定にも十分配慮して、死刑の執行に至るまでの間、社会から厳重に隔離してその身柄を確保するとともに、拘置所内の規律及び秩序が放置することができない程度に害されることがないようにするために、これを制限することが必要かつ合理的であるか否かを判断して不許可とした処分には、原判示の事実関係の下においては、裁量の範囲逸脱した違法があるとはいえず、右処分は適法である。

判旨

死刑確定者の拘禁の趣旨、目的、特質にかんがみれば、監獄法四六条一項に基づ‍く死刑確定者の信書の発送の許否は、死刑確定者の心情の安定にも十分配慮して、‍死刑の執行に至るまでの間、社会から厳重に隔離してその身柄を確保するとともに、‍拘置所内の規律及び秩序が放置することができない程度に害されることがないよう‍にするために、これを制限することが必要かつ合理的であるか否かを判断して決定‍すべきものであり、具体的場合における右判断は拘置所長の裁量にゆだねられてい‍るものと解すべきである。原審の適法に確定したところによれば、被上告人東京拘‍置所長は東京拘置所の採用している準則に基づいて右裁量権を行使して本件発信不‍許可処分をしたというのであるが、同準則は許否の判断を行う上での一般的な取扱‍いを内部的な基準として定めたものであって、具体的な信書の発送の許否は、前記‍のとおり、監獄法四六条一項の規定に基づき、その制限が必要かつ合理的であるか‍否かの判断によって決定されるものであり、本件においてもそのような判断がされ‍たものと解される。そして、原審の適法に確定した事実関係の下においては、同被‍上告人のした判断に右裁量の範囲を逸脱した違法があるとはいえないから、本件発‍信不許可処分は適法なものというべきである。

河合裁判所反対意見

　１　他人に対して自己の意思や意見、感情を表明し、伝達することは、人として‍最も基本的な欲求の一つであって、その手段としての発信の自由は、憲法の保障す‍る基本的人権に含まれ、少なくともこれに近接して由来する権利である。死刑確定‍者といえども、刑の執行を受けるまでは、人としての存在を否定されるものではな‍いから、基本的にはこの権利を有するものとしなければならない。もとより、この‍権利も絶対のものではなく、制限される場合もあり得るが、それは一定の必要性・‍合理性が存する場合に限られるべきである。

　すなわち、死刑確定者の発信については、その権利の性質上、原則は自由であり、‍一定の必要性・合理性が認められる場合にのみ例外的に制限されるものと解すべき‍であって、監獄法四六条及び五〇条の規定も、この趣旨に解されることは明らかで‍ある。

しかるに、東拘基準は、この原則と例外を逆転し、わずかの場合を除き、死刑確定者の発信を、それを制限することの具体的必要性や合理性を問うことなく、一般的に許さないとしているのであって、右の権利の性質に矛盾し、法の規定にも反するものといわねばならない。

…

　しかし、拘置所長の右裁量権の行使が合理的なものでなければならないこと‍は、多言するまでもない。したがって、拘置所長が、拘禁の目的が阻害され、ある‍いは監獄内の規律・秩序が害されることを理由に、右裁量権の行使として、死刑確‍定者の発信を制限する場合でも、そのような障害発生の一般的・抽象的なおそれが‍あるというだけでは足りず、対象たる文書の内容、あて先、被拘禁者の性向や行状‍その他の関係する具体的事情の下において、その発信を許すことにより拘禁の目的‍の遂行又は監獄内の規律・秩序の保持上放置することのできない障害が生ずる相当‍の蓋然性があることを具体的に認定することを要し、かつ、その認定に合理的根拠‍が認められなければならない。さらに、その場合においても、制限の程度・内容は、拘置所長がその障害発生の防止のために必要と判断し、かつ、その判断に合理性が‍認められる範囲にとどまるべきものである（注）。

…

　４　拘置所長の右認定・判断は、本来個々の文書ごとにされるべきものであるが、‍対象たる文書の性質等によっては、ある程度の類型的認定・判断が可能なものもあ‍るであろう。したがって、そのような文書につき、右の類型的な認定・判断に基づ‍いてあらかじめ取扱基準を設けておき、発信の許可を求められた文書が右類型に属‍する場合には、その基準によってこれを取り扱うという措置も、まったく許されな‍いものとはいえない。しかし、そのような取扱いが拘置所長の裁量権の合理的行使‍として是認されるためには、右３で述べた障害発生の相当の蓋然性があることの具‍体的認定とその認定の合理的根拠の存在、並びに、その基準の定める程度・内容の‍制限が必要であるとの判断とその判断の合理性が、当該類型的取扱いが対象とする‍死刑確定者の文書のすべてを通じて、認められなければならない。

　５　東拘基準は、死刑確定者が発信を求める文書のうち、前述の除外文書以外の‍一般文書のすべてを対象として、これを許さないとするものである。‍　右に述べたところからすれば、そのような類型的取扱いが拘置所長の裁量権の行‍使として是認されるためには、（イ）拘置所長が、「死刑確定者に一般文書の発出‍を許せば、個々の文書の内容やあて先、その発信を求める理由や動機、個々の死刑‍確定者の個性や気質、日常の行状など、具体的事情の如何を問わず、常に、拘禁の‍目的の遂行又は監獄内規律・秩序の保持上放置できない障害が生ずる相当の蓋然性‍がある」と認定したこと、（ロ）その拘置所長の認定に合理的な根拠があると認め‍られること、（ハ）拘置所長が、「そのような障害発生を防止するためには、死刑‍確定者の一般文書の発出をすべて不許可とする措置が必要である」と判断したこと、‍及び、（ニ）拘置所長のその判断に合理性が認められること、という要件がそろわ‍なければならない。

しかし、東拘基準を設定し、あるいはこれを維持するに当たり、東京拘置所長に‍おいて、右（イ）及び（ハ）の認定・判断をしたか否かは明らかでなく、たとえそ‍のような認定・判断をしていたとしても、それについて右（ロ）及び（ニ）の要件‍が満たされているとはとうてい認めることができない。本件記録によっても、これ‍らの諸点について具体的な主張・立証は全くされておらず、原判決も何らの認定・‍判断を示していない。

したがって、東拘基準による類型的取扱いを拘置所長の合理的裁量権の行使として、是認することはできない。

　四　被上告人東京拘置所長は、本件文書の発出の許否を決するにあたっては、本来、前記三３の認定・判断をするべきであった。

　しかるに、そのような具体的認定・判断をしたとの事実は全く主張・立証されておらず、原審もまた確定していないところであって、同被上告人は単に東拘基準を適用したのみで本件処分をしたと解するほかはない。そして、東拘基準及びこれに基づく類型的取扱いを是認できないことは右に述べたとおりであるから、結局、上告人の本件文書の発出を許可しなかった本件処分は、何らの合理的理由なしに上告人の発信の権利を制限したものとして、違法といわざるを得ない。

　したがって、これを適法とした原判決は法律の適用を誤ったものであるから、その余の論旨について判断するまでもなく、これを破棄し、更に審理をさせるため本件を原審に差し戻すべきものである。

東京高裁平成８年１０月３０日

要旨

死刑確定者が戸外運動の制限につき救済を求めるために国際連合人権委員会

あてに発信しようとした書面について、拘置所長がした発信不許可処分が違

法であるとして国家賠償が認容された事例

判旨

死刑確定者といえども、憲法上認められる基本的人権が死刑確定者の拘禁の目的、性格及び特殊性から必要かつ合理的な根拠の認められる範囲を超えて制限される理由はないから、被控訴人所長がする一般的取扱基準の適用は、死刑確定者の拘禁の目的等を達成する見地から認められる合理的な裁量権の行使でなければならず、右一般的取扱基準を適用することにつき合理性が認められない場合には、裁量権の行使は濫用となるというべきである。

特に死刑確定者のする公的機関に対する自己又は自己を含めた同じ立場の者の権利救済を内容とする通信については、その表現行為の趣旨がより基本的な人権の享有につながるものであるから、その制限は慎重な配慮をもってされるべきである。

…

以上の観点からすると、とくに、発信の内容が発信者の権利救済を目的とし、かつ発信の宛先が官公署又はこれに準ずる権利救済の機関であり、その機関が権利救済の機関として一定の権威と実績を有する場合については、本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められる場合であるか否かという要件のみを適用して、結果として被控訴人所長が発信者の権利救済の実効性等についての最終的判断を先取りすることとなる取扱いは相当でなく、改めて、死刑確定者の拘禁の目的等に照らして合理的な制限に該当するか否かについて通達の趣旨に基づく判断をして発信の許否を決定する必要があるものと考える。

…

そうすると、控訴人の第一申請に係る発信は、戸外運動の制限に関し、控訴人及び他の在監者の人権救済を目的とするものであり、その宛先は、我が国も加盟する国連の一機関であって権利救済の機関として権威と実績を有し、広い意味において我が国の官公署に準ずる機関と見ることもできるから、これを許可することによって、通達が想定するような、（１）本人の身柄の確保を阻害し又は社会一般に不安の念を抱かせるおれ、（２）本人の心情の安定を害するおそれ、あるいは（３）その他の施設の管理運営上の支障の発生のおそれが生じるなどの弊害を想定することは困難であり、被控訴人所長が、一般的取扱基準（５）を適用し、このような内容の発信は本人の権利保護のために必要かつやむを得ないと認められないとしてこれを不許可とすることは、前判示のような死刑確定者の拘禁の目的等に照らして合理的な制限に当たるということはできず、被控訴人所長の裁量権の範囲を超え濫用になると考えざるを得ない。