憲法目次Ⅱ

 

憲法目次Ⅰ

憲法目次Ⅱ

憲法目次Ⅲ

憲法目次Ⅳ

15 [公務員の選定及び罷免の権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障] 

① 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。         

② すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。              

③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。       

④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

 

選挙権・被選挙権の性質

選挙権・被選挙権の性質(1)【最大判昭和30年2月9日】

選挙権・被選挙権の性質(2)【最大判昭和43年12月4日】

 

連座制の合憲性

連座制の合憲性 最判平成9年3月13日

選挙権の保障

選挙権の保障(1-1)・札幌地裁小樽支昭和49年12月9日

選挙権の保障(1-2)最判昭和60年11月21日(在宅投票制度廃止訴訟)

在外選挙権違憲訴訟

選挙権の保障(2-1)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟)

選挙権の保障(2-2)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟)確認の訴えについて・国家賠償について

選挙権の保障(2-3)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟) 裁判官福田博の補足意見

選挙権の保障(2-4)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟) 裁判官横尾和子,同上田豊三の反対意見

選挙権の保障(2-5)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟) 判示第4についての裁判官泉徳治の反対意見


 

選挙の公平

選挙の公平(1) 最判昭和56年6月15日(戸別訪問規制の合憲性)

選挙の公正(2)・最判平成2年4月17日 雑民党事件


衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟


衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-1)最大判平成11年11月10日 事実関係・要旨1

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-2)最大判平成11年11月10日 判旨・要旨2

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-3)最大判平成11年11月10日 裁判官河合伸一、同遠藤光男、同元原利文、同梶谷玄の反対意見

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-4)最大判平成11年11月10日 裁判官福田博の反対意見前半

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-5)最大判平成11年11月10日 裁判官福田博の反対意見後半

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-6)最大判平成11年11月10日 裁判官河合伸一、同遠藤光男、同福田博、同元原利文、同梶谷玄の反対意見

 

選挙制度

【最大判平成11年11月10日(衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟)】 平成11(行ツ)8 民集53巻8号1577頁

【最大判平成16年1月14日・参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性】

            

16  [請願権] 

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

 

 

17  [国及び公共団体の賠償責任] 

 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。  

 

国家賠償請求権

国家賠償請求権(1-1) 最大判平成14年9月11日・郵便法違憲訴訟

国家賠償請求権(1-2)最大判平成14年9月11日・郵便法違憲訴訟 補足意見・意見等

 

立法行為に対する国家賠償訴訟

最大判平成17年9月14日 (在外国民選挙権訴訟)(1)

最大判平成17年9月14日 (在外国民選挙権訴訟)(2)

最大判平成17年9月14日 (在外国民選挙権訴訟)(3)補足意見

最大判平成17年9月14日 (在外国民選挙権訴訟)(4)反対意見

 

18  [奴隷的拘束及び苦役からの自由] 

 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。            

 

 

19  [思想及び良心の自由] 

 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。              

 

重要判例

【最大判昭和31年7月4日 謝罪広告事件】(1-1)

【最大判昭和31年7月4日 謝罪広告事件】(1-2) 裁判官栗山茂の意見・裁判官入江俊郎の意見

【最大判昭和31年7月4日 謝罪広告事件】(1-3)裁判官藤田八郎の反対意見・裁判官垂水克己の反対意見

思想良心の自由(2)【最判平成8年3月19日 南税理士会政治献金事件】

思想良心の自由(3-1)【最判平成19年2月27日 君が代ピアノ伴奏職務命令拒否戒告処分事件】
思想良心の自由(3-2)【最判平成19年2月27日 君が代ピアノ伴奏職務命令拒否戒告処分事件】【裁判官那須弘平の補足意見】
思想良心の自由(3-3)【最判平成19年2月27日 君が代ピアノ伴奏職務命令拒否戒告処分事件】【裁判官藤田宙靖の反対意見】

思想及び良心の自由(4)【最判昭和63年7月15日 麹町中学校内申書事件】

思想良心の自由(5)【最判昭和63年2月5日  東京電力塩山営業所事件】

 

20  [信教の自由] 

① 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。     

② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。              

③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。              

 

信教の自由

信教の自由(1)【最判平成8年3月8日 エホバの証人剣道受講拒否事件】

信教の自由(2)【最決平成8年1月30日 主教法人オウム真理教解散命令事件】

信教の自由(3-1)【最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件】

信教の自由(3-2)最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件・補足意見】

信教の自由(3-3)最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件 補足意見2】

信教の自由(3-4)最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件 意見】

信教の自由(3-5)最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件 反対意見】

政教分離

【政教分離(1-1)最大判昭和52年7月13日 津市地鎮祭事件】

【政教分離(1-2)最大判昭和52年7月13日 津市地鎮祭事件・反対意見】

【政教分離(1-3)最大判昭和52年7月13日 津市地鎮祭事件・反対意見2】

【政教分離(2-1-1)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟】

【政教分離(2-1-2)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟2】

【政教分離(2-2)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・補足意見】

【政教分離(2-3)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・補足意見2】

【政教分離(2-4)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・補足意見3】

【政教分離(2-5-1)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・反対意見1-1】

【政教分離(2-5-2)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・反対意見1-2】

【政教分離(2-6-1)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・反対意見3-1】


最判平成5年2月16日   忠魂碑・慰霊祭

最大判平成22年1月20日 砂川政教分離訴訟・空知太神社事件

 

 

21  [集会・結社・表現の自由、通信の秘密] 

① 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。     

② 検閲(けんえつ)は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

表現の自由(1)煽動・性表現・広告

煽動

最判平成2年9月28日(渋谷暴動事件)

 

性表現

最大判昭和32年3月13日(チャタレー事件)

最大判昭和44年10月15日(悪徳の栄え事件)

最判昭和55年11月28日(四畳半襖の下張)

最判平成元年9月19日  (岐阜県青少年保護育成条例事件)

 

広告

最大判昭和36年2月15日

 

表現の自由(2)表現内容中立規制

最大判昭和43年12月18日(大阪市屋外広告物条例事件)

最判昭和62年3月3日   (大分県屋外広告物条例事件)

 

最判昭和57年11月16日(エンタープライズ寄港阻止佐世保闘争事件)

 

最判平成20年4月11日 (立川反戦ビラ入れ事件)

 

表現の自由(3)集会の自由

最判平成7年3月7日(泉佐野市民会館使用不許可事件)

最大判昭和29年11月24日(新潟県公安条例事件)

最大判昭和50年9月10日 (徳島市公安条例事件)

 

表現の自由(4)取材・報道の自由

放送の自由

最判平成16年11月25日 訂正放送請求事件

 

取材の自由

最決昭和53年5月31日  外務省機密漏洩事件

 

証言拒絶権

最決平成18年10月3日

 

最大判昭和44年11月26日 博多駅取材フィルム提出命令事件

 

最判平成13年12月18日 情報公開条例による本人情報開示請求事件

 

 

表現の自由(5)

検閲・事前抑制

最大判昭和59年12年12月(税関検査事件)

 

名誉棄損

最判昭和56年4月16日(月刊ペン事件)

最判平成14年1月29日(ロス疑惑共同通信社事件)

最判平成元年12月21日(長崎教師批判ビラ事件)

 

プライバシー権

東京高判平成13年2月15日(石に泳ぐ魚事件第2審判決)

最判平成15年3月14日  (長良川リンチ殺人事件)

 

名誉棄損

最大判昭和61年6月11日 (北方ジャーナル事件)