憲法重要判例六法F

憲法についての条文・重要判例まとめ

カテゴリ: 目次

憲法目次Ⅱ

 

憲法目次Ⅰ

憲法目次Ⅱ

憲法目次Ⅲ

憲法目次Ⅳ

15 [公務員の選定及び罷免の権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障] 

① 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。         

② すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。              

③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。       

④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

 

選挙権・被選挙権の性質

選挙権・被選挙権の性質(1)【最大判昭和30年2月9日】

選挙権・被選挙権の性質(2)【最大判昭和43年12月4日】

 

連座制の合憲性

連座制の合憲性 最判平成9年3月13日

選挙権の保障

選挙権の保障(1-1)・札幌地裁小樽支昭和49年12月9日

選挙権の保障(1-2)最判昭和60年11月21日(在宅投票制度廃止訴訟)

在外選挙権違憲訴訟

選挙権の保障(2-1)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟)

選挙権の保障(2-2)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟)確認の訴えについて・国家賠償について

選挙権の保障(2-3)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟) 裁判官福田博の補足意見

選挙権の保障(2-4)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟) 裁判官横尾和子,同上田豊三の反対意見

選挙権の保障(2-5)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟) 判示第4についての裁判官泉徳治の反対意見


 

選挙の公平

選挙の公平(1) 最判昭和56年6月15日(戸別訪問規制の合憲性)

選挙の公正(2)・最判平成2年4月17日 雑民党事件


衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟


衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-1)最大判平成11年11月10日 事実関係・要旨1

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-2)最大判平成11年11月10日 判旨・要旨2

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-3)最大判平成11年11月10日 裁判官河合伸一、同遠藤光男、同元原利文、同梶谷玄の反対意見

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-4)最大判平成11年11月10日 裁判官福田博の反対意見前半

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-5)最大判平成11年11月10日 裁判官福田博の反対意見後半

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-6)最大判平成11年11月10日 裁判官河合伸一、同遠藤光男、同福田博、同元原利文、同梶谷玄の反対意見

 

選挙制度

【最大判平成11年11月10日(衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟)】 平成11(行ツ)8 民集53巻8号1577頁

【最大判平成16年1月14日・参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性】

            

16  [請願権] 

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

 

 

17  [国及び公共団体の賠償責任] 

 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。  

 

国家賠償請求権

国家賠償請求権(1-1) 最大判平成14年9月11日・郵便法違憲訴訟

国家賠償請求権(1-2)最大判平成14年9月11日・郵便法違憲訴訟 補足意見・意見等

 

立法行為に対する国家賠償訴訟

最大判平成17年9月14日 (在外国民選挙権訴訟)(1)

最大判平成17年9月14日 (在外国民選挙権訴訟)(2)

最大判平成17年9月14日 (在外国民選挙権訴訟)(3)補足意見

最大判平成17年9月14日 (在外国民選挙権訴訟)(4)反対意見

 

18  [奴隷的拘束及び苦役からの自由] 

 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。            

 

 

19  [思想及び良心の自由] 

 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。              

 

重要判例

【最大判昭和31年7月4日 謝罪広告事件】(1-1)

【最大判昭和31年7月4日 謝罪広告事件】(1-2) 裁判官栗山茂の意見・裁判官入江俊郎の意見

【最大判昭和31年7月4日 謝罪広告事件】(1-3)裁判官藤田八郎の反対意見・裁判官垂水克己の反対意見

思想良心の自由(2)【最判平成8年3月19日 南税理士会政治献金事件】

思想良心の自由(3-1)【最判平成19年2月27日 君が代ピアノ伴奏職務命令拒否戒告処分事件】
思想良心の自由(3-2)【最判平成19年2月27日 君が代ピアノ伴奏職務命令拒否戒告処分事件】【裁判官那須弘平の補足意見】
思想良心の自由(3-3)【最判平成19年2月27日 君が代ピアノ伴奏職務命令拒否戒告処分事件】【裁判官藤田宙靖の反対意見】

思想及び良心の自由(4)【最判昭和63年7月15日 麹町中学校内申書事件】

思想良心の自由(5)【最判昭和63年2月5日  東京電力塩山営業所事件】

 

20  [信教の自由] 

① 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。     

② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。              

③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。              

 

信教の自由

信教の自由(1)【最判平成8年3月8日 エホバの証人剣道受講拒否事件】

信教の自由(2)【最決平成8年1月30日 主教法人オウム真理教解散命令事件】

信教の自由(3-1)【最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件】

信教の自由(3-2)最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件・補足意見】

信教の自由(3-3)最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件 補足意見2】

信教の自由(3-4)最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件 意見】

信教の自由(3-5)最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件 反対意見】

政教分離

【政教分離(1-1)最大判昭和52年7月13日 津市地鎮祭事件】

【政教分離(1-2)最大判昭和52年7月13日 津市地鎮祭事件・反対意見】

【政教分離(1-3)最大判昭和52年7月13日 津市地鎮祭事件・反対意見2】

【政教分離(2-1-1)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟】

【政教分離(2-1-2)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟2】

【政教分離(2-2)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・補足意見】

【政教分離(2-3)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・補足意見2】

【政教分離(2-4)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・補足意見3】

【政教分離(2-5-1)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・反対意見1-1】

【政教分離(2-5-2)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・反対意見1-2】

【政教分離(2-6-1)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・反対意見3-1】


最判平成5年2月16日   忠魂碑・慰霊祭

最大判平成22年1月20日 砂川政教分離訴訟・空知太神社事件

 

 

21  [集会・結社・表現の自由、通信の秘密] 

① 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。     

② 検閲(けんえつ)は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

表現の自由(1)煽動・性表現・広告

煽動

最判平成2年9月28日(渋谷暴動事件)

 

性表現

最大判昭和32年3月13日(チャタレー事件)

最大判昭和44年10月15日(悪徳の栄え事件)

最判昭和55年11月28日(四畳半襖の下張)

最判平成元年9月19日  (岐阜県青少年保護育成条例事件)

 

広告

最大判昭和36年2月15日

 

表現の自由(2)表現内容中立規制

最大判昭和43年12月18日(大阪市屋外広告物条例事件)

最判昭和62年3月3日   (大分県屋外広告物条例事件)

 

最判昭和57年11月16日(エンタープライズ寄港阻止佐世保闘争事件)

 

最判平成20年4月11日 (立川反戦ビラ入れ事件)

 

表現の自由(3)集会の自由

最判平成7年3月7日(泉佐野市民会館使用不許可事件)

最大判昭和29年11月24日(新潟県公安条例事件)

最大判昭和50年9月10日 (徳島市公安条例事件)

 

表現の自由(4)取材・報道の自由

放送の自由

最判平成16年11月25日 訂正放送請求事件

 

取材の自由

最決昭和53年5月31日  外務省機密漏洩事件

 

証言拒絶権

最決平成18年10月3日

 

最大判昭和44年11月26日 博多駅取材フィルム提出命令事件

 

最判平成13年12月18日 情報公開条例による本人情報開示請求事件

 

 

表現の自由(5)

検閲・事前抑制

最大判昭和59年12年12月(税関検査事件)

 

名誉棄損

最判昭和56年4月16日(月刊ペン事件)

最判平成14年1月29日(ロス疑惑共同通信社事件)

最判平成元年12月21日(長崎教師批判ビラ事件)

 

プライバシー権

東京高判平成13年2月15日(石に泳ぐ魚事件第2審判決)

最判平成15年3月14日  (長良川リンチ殺人事件)

 

名誉棄損

最大判昭和61年6月11日 (北方ジャーナル事件)

 

             


 

 

憲法目次Ⅰ

 

憲法目次Ⅰ

憲法目次Ⅱ

憲法目次Ⅲ

憲法目次Ⅳ


前文

日本国憲法前文

 

第1章 天皇・国民主権

日本国憲法第1章 天皇

日本国憲法第1章 天皇 第7条 天皇の国事行為・7条解散等

 

第2章 戦争放棄

日本国憲法第2章 戦争の放棄 第9条 (1)自衛権・戦争放棄の範囲

日本国憲法第2章 戦争の放棄 第9条 (2)砂川事件判決・百里基地訴訟

 

第3章 国民の権利及び義務

第1 人権総論

人権享有主体性

日本国憲法 第3章国民の権利及び義務 外国人・大判昭和53年10月4日 マクリーン事件

 

法人

日本国憲法 第3章国民の権利及び義務 法人の人権享有主体性・最大判昭45年6月24日 八幡製鉄事件・最判平成8年3月19日 南九州税理士会事件等

法人の人権享有主体性(2) ・最判平成8年1月30日 宗教法人オウム真理教解散命令事件 ・最大決昭和44年11月26日 博多駅取材フィルム提出事件


私人間効力

日本国憲法第3章 国民の権利及び義務 私人間効力(1)最大判昭和48年12月12日 三菱樹脂本採用拒否事件等

第3章 国民の権利及び義務 私人間効力(2)・最判昭和49年7月19日 昭和女子大事件・東京地裁判平成7年3月23日等

 

公務員の人権

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(1)公務員の労働基本権・第1期 政令201号事件・三鷹事件

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(2)公務員の労働基本権・第2期 全逓東京中郵事件 最大判昭和41年10月26日・最大判昭和44年4月2日 都教組事件

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(3)公務員の労働基本権・第2期・全司法仙台事件 最大判昭和44年4月2日・最大判昭和48年4月25日 全農林警職法事件

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(4)公務員の労働基本権・第3期 ・最大判昭和52年5月4日 全逓名古屋中郵事件・最大判昭和51年5月21日 旭川学力テスト事件

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(5)猿払事件・国公法世田谷事件

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(5-2)国公法世田谷事件補足意見

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(5-3) 国公法世田谷事件 反対意見

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(5-4) 堀越事件

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(5-5) 堀越事件・補足意見

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(5-6) 堀越事件・意見

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(6)寺西判事補事件・最大決平成10年12月1日

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(7)・最判平成7年7月6日 陸上自衛隊三二普通科連隊等(懲戒免職)事件・最判昭和55年12月23日 全逓プラカード事件

第3章 国民の権利及び義務 刑事施設被収容者の人権(1)最大判昭和58年6月22日・よど号ハイジャック新聞記事抹消事件等

第3章 国民の権利及び義務 刑事施設被収容者の人権(2)・受刑者の信書発信の自由 最判平成18年3月23日等

 

外国人の人権

日本国憲法 第3章国民の権利及び義務 外国人・大判昭和53年10月4日 マクリーン事件

外国人の人権(2)法の下の平等・最判平成4年4月28日 台湾人元日本兵戦死傷補償請求事件 ・最判平成13年4月5日在日韓国人元日本軍属障害年金訴訟 

外国人の人権(3)国政・地方選挙権 ・最判平成5年2月26日 定住外国人の国政選挙に関する選挙権・最判平成7年2月28日 定住外国人地方選挙権訴

外国人の人権(4-1)公務就任権 ・最大判平成17年1月26日 外国人公務員東京都管理職選考受験訴訟

外国人の人権(4-2)公務就任権・最大判平成17年1月26日 外国人公務員東京都管理職選考受験訴訟 裁判官金谷利廣の意見・裁判官上田豊三の意見

外国人の人権(4-3)公務就任権・最大判平成17年月26日 外国人公務員東京都管理職選考受験訴訟・裁判官滝井繁男の反対意見

外国人の人権(4-4)公務就任権・最大判平成17年1月26日 外国人公務員東京都管理職選考受験訴訟・裁判官泉徳治の反対意見

外国人の人権(5-1)社会権・最判平成元年3月2日 塩見訴訟

外国人の人権(5-2)社会権・ 最判平成16年1月15日 外国人と国民健康保険の被保険者資格

外国人の人権(6)外国人の指紋押捺・平成71215日 外国人指紋押なつ拒否事件最判平成10年4月10日

外国人の人権(7)外国渡航の自由・最大判昭和33年9月10日・最大判昭和32年12月25日・最判平成4年11月16日等

外国人の人権(8) 戦後補償・最判平成16年11月29日 / 亡命者・政治難民の保護・最判昭和51年1月26日

 

未成年者の人権


未成年者の人権(1) 在学関係・在校関係 ・最判昭和49年7月19日 昭和女子大事件

未成年者の人権(2)・熊本地裁昭和60年11月13日 丸刈り訴訟

未成年者の人権(3)高松高裁平成2年2月19日・東京高裁平成4年3月19日・最判平成8年7月18日


国民の要件
10条 国民の要件 国籍法・最大判昭和36年4月5日 国籍存在確認請求(1)
10条 国民の要件 ・最大判昭和36年4月5日 国籍存在確認請求(2) 【最大判昭和36年4月5日】補足意見等
10条 国民の要件 ・最大判昭和36年4月5日 国籍存在確認請求(3) 【最大判昭和36年4月5日】補足意見等

国民の要件 父系優先血統主義について・東京地判昭和56年3月30日
国民の要件 父系優先血統主義について(2)・東京地判昭和56年3月30日(続)
国民の要件 父系優先血統主義について(3)東京高判昭和57年6月23日


国籍法3条1項
国籍法3条1項の合憲性(1) 最大判平成20年6月4日・国籍法違憲判決
国籍法3条1項の合憲性(2) 最大判平成20年6月4日・国籍法違憲判決・裁判官泉徳治の補足意見・裁判官今井功の補足意見
国籍法3条1項の合憲性(3) 最大判平成20年6月4日・国籍法違憲判決・裁判官田原睦夫の補足意見・裁判官近藤崇晴の補足意見
国籍法3条1項の合憲性(4) 最大判平成20年6月4日・国籍法違憲判決・裁判官藤田宙靖の意見
国籍法3条1項の合憲性(5) 最大判平成20年6月4日・国籍法違憲判決・裁判官横尾和子,同津野修,同古田佑紀の反対意見
国籍法3条1項の合憲性(6) 最大判平成20年6月4日・国籍法違憲判決・裁判官甲斐中辰夫,同堀籠幸男の反対意見

第11条・第12条
11条 国民の基本的人権の享有、基本的人権の永久不可侵性

第13条
個人の尊重
13条 個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
13条 個人の尊重(1) ・最大判昭和23年3月24日・東京地判昭和39年9月28日・大阪高判昭和50年11月27日・札幌地裁平成9年3月27日
13条 個人の尊重(2)山口地裁下関支部平成10年4月27日
個人の尊重(3)・東京高裁平成11年8月30日
個人の尊重(4)最判平成12年2月29日 エホバの証人・宗教的理由による輸血拒否訴訟
個人の尊重(5-1) 【熊本地裁平成13年5月11日(ハンセン病訴訟事件)】(1)
個人の尊重(5-2) 【熊本地裁平成13年5月11日(ハンセン病訴訟事件)】(2)
個人の尊重(5-3)【熊本地裁平成13年5月11日(ハンセン病訴訟事件)】(3)
個人の尊重(5-4)【熊本地裁平成13年5月11日(ハンセン病訴訟事件)】(4)

幸福追求権・新しい人権
幸福追求権(1)・最大判昭和25年11月22日・最大判昭和45年9月16日・喫煙禁止訴訟・最判平成15年12月11日・ストーカー規制法

新しい人権 【最大判昭和44年12月24日 京都府学連事件】【最大判昭和61年6月11日 北方ジャーナル事件】【最判平成7年12月15日 指紋押捺制度の合憲性】

プライバシー権
プライバシー権(1)東京地判昭和39年9月28日 宴のあと事件・東京高決昭和45年4月13日 エロス+虐殺事件・最判昭和56年4月14日 前科照会事件
プライバシー権(2) 最判平成6年2月8日・ノンフィクション逆転事件・最判昭和63年7月15日 麹町中学校内申書事件
ライバシー権(3)最判平成15年9月12日・早稲田大学江沢講演会名簿提出事件・最判平成15年3月14日 長良川リンチ殺人事件報道訴訟
プライバシー権(4-1)最判平成20年3月6日・住基ネット訴訟・高裁の判断
プライバシー権(4-2)最判平成20年3月6日・住基ネット訴訟・最高裁の判断
プライバシー権(5)最判平成13年12月18日 レセプト情報公開請求事件・最判昭和63年12月20日 囚われの聴衆 伊藤正巳補足意見
プライバシー権(6)最判平成14年9月24日 石に泳ぐ魚
プライバシー権(7)・大阪高裁平成12年2月29日 堺通り魔殺人事件名誉毀損訴訟
プライバシー権(8)・東京高裁平成13年7月18日
プライバシー権(9) 指紋押捺 最判平成9年11月17日 再入国不許可処分取消等請求
プライバシー権(10)東京地裁平成5年11月19日・大阪高裁平成11年11月25日
プライバシー権(11)東京高裁平成12年10月25日・最判平成7年9月5日

自己決定権
自己決定権 最判平成8年7月18日修徳高校パーマ退学訴訟等

人格権
人格権 最大判昭和44年12月24日 京都府学連事件等

肖像権
肖像権 最判平成17年11月10日等

環境権
環境権(1) 最判平成18年3月30日
環境権(2) 大阪高裁昭和50年11月27日・大阪国際空港公害訴訟鹿児島地裁昭和47年5月19日
環境権(3)最大昭和56年12月16日・金沢地裁平成3年3月13日・小松基地騒音差止請求等
環境権(4)女川原発訴訟・仙台地裁平成6年1月31日・仙台高裁平成11年3月31日
環境権(5)長良川河口堰建設差止訴訟・古屋高裁平成10年12月17日・岐阜地裁6年7月20日

14条 平等権
14条 法の下の平等・貴族の禁止・栄典 平等権総論
法の下の平等の意味 最大判昭和25年10月11日・最大判昭和39年5月27日・最大判昭和39年11月18日

1 人種による差別
1 人種による差別(1) 外国人登録例・名古屋高裁昭和46年4月30日・トヨタ自工純血訴訟事件・東京高裁昭和60年8月26日・台湾人元日本兵戦死傷補償請求事件控訴審判決等
1 人種による差別(2)最判平成元年3月2日・障害福祉年金国籍要件違憲訴訟上告審判決・東京高裁昭和61年8月25日・外国人登録法違反被告事件
1  人種による差別(3) 最判平成17年1月26日・最判平成16年11月29日・札幌地裁平成14年11月11日 等

2 信条による差別
2 信条による差別 最判昭和30年11月22日レッドパージ事件・最判昭和48年12月12日・三菱樹脂事件・大阪地裁昭和44年12月26日・日中旅行者事件

3 性別による差別
性別による差別(1)刑事法関係 最判昭和28年6月24日・刑法177条・最判昭和37年12月18日・買収防止法
性別による差別(2)最判昭和56年3月24日・日産自動車事件・東京地判昭和41年12月20日・住友セメント事件
性別による差別(3)京都地裁平成22年5月27日
性別による差別(4)女性の再婚禁止期間・国籍法・入会権

4 社会的身分による差別
社会的身分による差別(1) 社会的身分の意義

 尊属殺
社会的身分による差別(2-1)尊属殺重罰規定の合憲性
社会的身分による差別(2-2)尊属殺重罰規定の合憲・裁判官田中二郎の意見
社会的身分による差別(2-3)尊属殺重罰規定の合憲・裁判官下村三郎の意見・裁判官色川幸太郎の意見
社会的身分による差別(2-4)尊属殺重罰規定の合憲・裁判官大隅健一郎の意見
社会的身分による差別(2-5)尊属殺重罰規定の合憲性・裁判官下田武三の反対意見

憲法目次Ⅳ

 

憲法目次Ⅰ

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憲法目次Ⅳ

第四章 国会

委任立法の限界

最大判昭和49年11月6日 猿払事件

 

国会議員の免責特権

最判平成9年9月9日

 

政党の自律権と司法権

最判平成7年5月25日 日本新党事件

 

   第五章 内閣

行政委員会の合憲性

福井地判昭和27年9月6日

 

内閣総理大臣

最大判平成7年2月22日 ロッキード事件

 

衆議院解散権

東京地裁昭和28年10月19日 

東京高判昭和29年9月22日  

名古屋高判昭和62年3月25日

 

   第六章 司法

 

第七十六条  すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

○2  特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

○3  すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

 

法律上の争訴

最判昭和41年2月8日(技術史国家試験事件)

最判平成14年7月9日(宝塚市パチンコ条例事件

 

最大判昭和37年3月7日(警察法改正無効事件)

最大判昭和35年10月19日(村議会出席停止事件)

最判昭和63年12月20日 (共産党袴田事件)

 

最判昭和56年4月7日 (板まんだら事件)

最判平成5年9月7日  (日蓮正宗管長事件)

 

裁判官の独立

最大決平成10年12月1日 寺西判事補事件

 

 

第八十二条  裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。

○2  裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

 

憲法訴訟

最大判昭和27年10月8日(警察予備隊違憲訴訟)

 

統治行為

最大判昭和35年6月8日 

最大判昭和34年12月16日(砂川事件)

 

憲法判断回避

札幌地裁昭和42年3月29日(恵庭事件)

 

第三者の権利の援用

最大判昭和37年11月28日(第三者所有物没収事件)

 

合憲限定解釈

最大判昭和59年12月12日(税関検査事件)

最大判昭和44年4月2日 (都教組事件)

最大判昭和60年10月23日(福岡県青少年保護育成条例事件)

最大判昭和37年5月2日 (校風事故の報告義務)

 

立法事実に基づく合憲性判断

最大判昭和50年4月30日 (薬事法事件)

 

適用違憲

旭川地裁43年3月25日(猿払事件第1審判決)

最判昭和62年3月3日 (大分県屋外公開物条例事件)

 

部分違憲

最大判平成14年9月11日(郵便法違憲訴訟)

最大判平成20年6月4日 (国籍法違憲訴訟)

 

不遡及的効力・将来校

最大決平成7年7月5日

最大決平成25年9月4日 婚外子相続格差違憲決定

最大判昭和60年7月17日 (昭和60年衆議院定数不均衡訴訟)

 

 

 

 

   第七章 財政

 

   第八章 地方自治

 

第九十二条  地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

 

第九十三条  地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

○2  地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

 

第九十四条  地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

 

第九十五条  一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

 

地方自治の保障

最大判昭和38年3月27日 (東京都特別区長事件)

最大判平成8年8月28日  (沖縄代理署名訴訟)

 

地方公共団体の組織・機能

那覇地裁平成12年5月9日 (名古市住民投票条例事件)

福岡地裁昭和55年6月5日 (電気税訴訟)

 

条例制定権

最大判昭和33年10月15日(東京都買収等取締条例事件)

 

最大判昭和37年5月30日 (大阪市売春取締条例事件)

最大判昭和38年6月26日 (奈良県ため池条例事件)

 

法律と条令

最大判昭和50年9月10日

 

 

   第九章 改正

 

第九十六条

 

 

憲法目次Ⅲ

憲法目次Ⅰ

憲法目次Ⅱ

憲法目次Ⅲ



22  [居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由] 

① 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。           

② 何人も、外国に移住し、又は国籍(こくせき)を離脱(りだつ)する自由を侵されない。         

職業選択の自由

最大判昭和50年4月30日 (薬事法事件)

 

最大判昭和30年1月26日

最判平成元年1月20日

最判平成元年3月7日

 

最判平成4年12月15日

 

23               [学問の自由] 

 学問の自由は、これを保障する。              

 

大学の自治

最大判昭和38年5月22日 (大学ポポロ事件)

 

 

24               [家庭生活における個人の尊厳と両性の平等] 

① 婚姻(こんいん)は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持(いじ)されなければならない。           

② 配偶者(はいぐうしゃ)の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(りこん)並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳(そんげん)と両性の本質的平等に立脚(りっきゃく)して、制定されなければならない。     

 

 

 

25               [生存権、国の社会的使命] 

① すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。           

② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。              

 

生存権

最大判昭和57年7月7日 (堀木訴訟)

大阪高裁昭和50年11月10日 (堀木訴訟控訴審判決)

最判平成19年9月28日    (学生無年金訴訟)

福岡高裁平22年6月14日

東京高裁平成22年5月27日

 

26               [教育を受ける権利、義務教育] 

① すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。  

② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償(むしょう)とする。  

 

最大判昭和51年5月21日 (旭川学力テスト訴訟)

最判平成5年3月16日   (第1次家永教科書事件)

最大判昭和39年2月26日 

 

27               [勤労の権利義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止] 

① すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。  

② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。       

③ 児童は、これを酷使してはならない。    

 

労働基本権

最大判昭和43年12月4日 (三井美唄労組事件)

 

公務員の労働基本権

 

 

28               [勤労者の団結権]

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。    

 

 

29               [財産権] 

① 財産権は、これを侵してはならない。    

② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。       

③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。  

 

 

財産権

最大判昭和62年4月22日 (森林法事件)

最大判平成14年2月13日 (証券取引法事件)

最大判昭和53年7月12日 (国有農地売払特措法事件)

 

損失補償制度

最大判昭和44年11月27日 (河原附近地制限令事件)

最大判昭和28年12月23日 (農地改革事件)

東京池判昭和59年5月18日 (予防接種被害東京訴訟第1審判決)

 

30               [納税の義務]

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

 

31  [法定の手続の保障] 

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。              

 

最大判昭和50年9月10日(徳島市公安条例事件)

最大判昭和60年10月23日(福岡県青少年保護育成条例事件)

 

最大判昭和37年11月28日

 

行政過程におけるデュープロセス

最大判昭和47年11月22日 (川崎民商事件)

最大判平成4年7月1日    (成田新法事件)

 

 

 

32 [裁判を受ける権利] 

何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。       

 

裁判を受ける権利・審理の非公開

最大決平成10年12月1日 (寺西判事補事件)

 

33  [逮捕の要件] 

 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となってゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

 

最決昭和52年8月9日 (別件逮捕・勾留)

 

 

34条[抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障] 

 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

 

最判昭和53年7月10日(杉山事件)

最判平成3年5月10日 (浅井事件)

 

 

35               [住居の不可侵]

① 何人も、その住居、書類及び所持品については、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。    

 

令状記載事項の特定性

最大決昭和33年7月29日

 

緊急逮捕前の捜索・差押え

最大判昭和36年6月7日

 

所持品検査と違法収取証拠

最判昭和53年6月20日

 

行政調査・令状主義

最大判昭和47年11月22日

最大判平成4年7月1日

 

強制採尿

最決昭和55年10月23日

 

通話内容の検証

最決平成11年12月16日

 

 

36               [拷問及び残虐刑の禁止]

 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。              

 

死刑の合憲性

最大判昭和23年3月12日

最決昭和60年7月19日

 

37               [刑事被告人の権利] 

① すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

② 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手段により証人を求める権利を有する。     

③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。         

 

公平な裁判所

最大判昭和23年5月5日

 

迅速な裁判の保障

最大判昭和47年12月20日

 

被告人の証人尋問権

最判平成17年4月14日

 

弁護人依頼権

最判昭和54年7月24日

 

38               [供述の不強要、自白の証拠能力]

① 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。    

② 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることはできない。

③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。              

 

不利益供述の拒否・黙秘権

最大判昭和32年2月20日

最大判昭和47年11月22日

最判平成16年4月13日

 

刑事免責制度

最大判平成7年2月22日 ロッキード事件

 

自白の証拠能力・証明力

最大判昭和45年11月25日

最大判昭和33年5月28日

 

 

 

39               [遡及処罰の禁止・一事不再理] 

 何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

 

 

最判昭和33年4月30日

 

 

40               [刑事補償] 

 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

 

無罪の裁判の意義

最決平成3年3月29日

最大決定昭和31年12月24日

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