憲法重要判例六法F

憲法についての条文・重要判例まとめ

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憲法目次Ⅱ

 

憲法目次Ⅰ

憲法目次Ⅱ

憲法目次Ⅲ

憲法目次Ⅳ

15 [公務員の選定及び罷免の権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障] 

① 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。         

② すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。              

③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。       

④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

 

選挙権・被選挙権の性質

選挙権・被選挙権の性質(1)【最大判昭和30年2月9日】

選挙権・被選挙権の性質(2)【最大判昭和43年12月4日】

 

連座制の合憲性

連座制の合憲性 最判平成9年3月13日

選挙権の保障

選挙権の保障(1-1)・札幌地裁小樽支昭和49年12月9日

選挙権の保障(1-2)最判昭和60年11月21日(在宅投票制度廃止訴訟)

在外選挙権違憲訴訟

選挙権の保障(2-1)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟)

選挙権の保障(2-2)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟)確認の訴えについて・国家賠償について

選挙権の保障(2-3)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟) 裁判官福田博の補足意見

選挙権の保障(2-4)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟) 裁判官横尾和子,同上田豊三の反対意見

選挙権の保障(2-5)最大判平成17年9月14日(在外国民選挙権訴訟) 判示第4についての裁判官泉徳治の反対意見


 

選挙の公平

選挙の公平(1) 最判昭和56年6月15日(戸別訪問規制の合憲性)

選挙の公正(2)・最判平成2年4月17日 雑民党事件


衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟


衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-1)最大判平成11年11月10日 事実関係・要旨1

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-2)最大判平成11年11月10日 判旨・要旨2

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-3)最大判平成11年11月10日 裁判官河合伸一、同遠藤光男、同元原利文、同梶谷玄の反対意見

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-4)最大判平成11年11月10日 裁判官福田博の反対意見前半

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-5)最大判平成11年11月10日 裁判官福田博の反対意見後半

衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟の合憲性(3-6)最大判平成11年11月10日 裁判官河合伸一、同遠藤光男、同福田博、同元原利文、同梶谷玄の反対意見

 

選挙制度

【最大判平成11年11月10日(衆議院小選挙区比例代表並立制選挙無効訴訟)】 平成11(行ツ)8 民集53巻8号1577頁

【最大判平成16年1月14日・参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性】

            

16  [請願権] 

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

 

 

17  [国及び公共団体の賠償責任] 

 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。  

 

国家賠償請求権

国家賠償請求権(1-1) 最大判平成14年9月11日・郵便法違憲訴訟

国家賠償請求権(1-2)最大判平成14年9月11日・郵便法違憲訴訟 補足意見・意見等

 

立法行為に対する国家賠償訴訟

最大判平成17年9月14日 (在外国民選挙権訴訟)(1)

最大判平成17年9月14日 (在外国民選挙権訴訟)(2)

最大判平成17年9月14日 (在外国民選挙権訴訟)(3)補足意見

最大判平成17年9月14日 (在外国民選挙権訴訟)(4)反対意見

 

18  [奴隷的拘束及び苦役からの自由] 

 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。            

 

 

19  [思想及び良心の自由] 

 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。              

 

重要判例

【最大判昭和31年7月4日 謝罪広告事件】(1-1)

【最大判昭和31年7月4日 謝罪広告事件】(1-2) 裁判官栗山茂の意見・裁判官入江俊郎の意見

【最大判昭和31年7月4日 謝罪広告事件】(1-3)裁判官藤田八郎の反対意見・裁判官垂水克己の反対意見

思想良心の自由(2)【最判平成8年3月19日 南税理士会政治献金事件】

思想良心の自由(3-1)【最判平成19年2月27日 君が代ピアノ伴奏職務命令拒否戒告処分事件】
思想良心の自由(3-2)【最判平成19年2月27日 君が代ピアノ伴奏職務命令拒否戒告処分事件】【裁判官那須弘平の補足意見】
思想良心の自由(3-3)【最判平成19年2月27日 君が代ピアノ伴奏職務命令拒否戒告処分事件】【裁判官藤田宙靖の反対意見】

思想及び良心の自由(4)【最判昭和63年7月15日 麹町中学校内申書事件】

思想良心の自由(5)【最判昭和63年2月5日  東京電力塩山営業所事件】

 

20  [信教の自由] 

① 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。     

② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。              

③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。              

 

信教の自由

信教の自由(1)【最判平成8年3月8日 エホバの証人剣道受講拒否事件】

信教の自由(2)【最決平成8年1月30日 主教法人オウム真理教解散命令事件】

信教の自由(3-1)【最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件】

信教の自由(3-2)最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件・補足意見】

信教の自由(3-3)最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件 補足意見2】

信教の自由(3-4)最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件 意見】

信教の自由(3-5)最大判昭和63年6月1日 殉職自衛官合祀事件 反対意見】

政教分離

【政教分離(1-1)最大判昭和52年7月13日 津市地鎮祭事件】

【政教分離(1-2)最大判昭和52年7月13日 津市地鎮祭事件・反対意見】

【政教分離(1-3)最大判昭和52年7月13日 津市地鎮祭事件・反対意見2】

【政教分離(2-1-1)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟】

【政教分離(2-1-2)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟2】

【政教分離(2-2)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・補足意見】

【政教分離(2-3)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・補足意見2】

【政教分離(2-4)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・補足意見3】

【政教分離(2-5-1)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・反対意見1-1】

【政教分離(2-5-2)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・反対意見1-2】

【政教分離(2-6-1)最大判平成9年4月2日 愛媛玉串訴訟・反対意見3-1】


最判平成5年2月16日   忠魂碑・慰霊祭

最大判平成22年1月20日 砂川政教分離訴訟・空知太神社事件

 

 

21  [集会・結社・表現の自由、通信の秘密] 

① 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。     

② 検閲(けんえつ)は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

表現の自由(1)煽動・性表現・広告

煽動

最判平成2年9月28日(渋谷暴動事件)

 

性表現

最大判昭和32年3月13日(チャタレー事件)

最大判昭和44年10月15日(悪徳の栄え事件)

最判昭和55年11月28日(四畳半襖の下張)

最判平成元年9月19日  (岐阜県青少年保護育成条例事件)

 

広告

最大判昭和36年2月15日

 

表現の自由(2)表現内容中立規制

最大判昭和43年12月18日(大阪市屋外広告物条例事件)

最判昭和62年3月3日   (大分県屋外広告物条例事件)

 

最判昭和57年11月16日(エンタープライズ寄港阻止佐世保闘争事件)

 

最判平成20年4月11日 (立川反戦ビラ入れ事件)

 

表現の自由(3)集会の自由

最判平成7年3月7日(泉佐野市民会館使用不許可事件)

最大判昭和29年11月24日(新潟県公安条例事件)

最大判昭和50年9月10日 (徳島市公安条例事件)

 

表現の自由(4)取材・報道の自由

放送の自由

最判平成16年11月25日 訂正放送請求事件

 

取材の自由

最決昭和53年5月31日  外務省機密漏洩事件

 

証言拒絶権

最決平成18年10月3日

 

最大判昭和44年11月26日 博多駅取材フィルム提出命令事件

 

最判平成13年12月18日 情報公開条例による本人情報開示請求事件

 

 

表現の自由(5)

検閲・事前抑制

最大判昭和59年12年12月(税関検査事件)

 

名誉棄損

最判昭和56年4月16日(月刊ペン事件)

最判平成14年1月29日(ロス疑惑共同通信社事件)

最判平成元年12月21日(長崎教師批判ビラ事件)

 

プライバシー権

東京高判平成13年2月15日(石に泳ぐ魚事件第2審判決)

最判平成15年3月14日  (長良川リンチ殺人事件)

 

名誉棄損

最大判昭和61年6月11日 (北方ジャーナル事件)

 

             


 

 

憲法目次Ⅰ

 

憲法目次Ⅰ

憲法目次Ⅱ

憲法目次Ⅲ

憲法目次Ⅳ


前文

日本国憲法前文

 

第1章 天皇・国民主権

日本国憲法第1章 天皇

日本国憲法第1章 天皇 第7条 天皇の国事行為・7条解散等

 

第2章 戦争放棄

日本国憲法第2章 戦争の放棄 第9条 (1)自衛権・戦争放棄の範囲

日本国憲法第2章 戦争の放棄 第9条 (2)砂川事件判決・百里基地訴訟

 

第3章 国民の権利及び義務

第1 人権総論

人権享有主体性

日本国憲法 第3章国民の権利及び義務 外国人・大判昭和53年10月4日 マクリーン事件

 

法人

日本国憲法 第3章国民の権利及び義務 法人の人権享有主体性・最大判昭45年6月24日 八幡製鉄事件・最判平成8年3月19日 南九州税理士会事件等

法人の人権享有主体性(2) ・最判平成8年1月30日 宗教法人オウム真理教解散命令事件 ・最大決昭和44年11月26日 博多駅取材フィルム提出事件


私人間効力

日本国憲法第3章 国民の権利及び義務 私人間効力(1)最大判昭和48年12月12日 三菱樹脂本採用拒否事件等

第3章 国民の権利及び義務 私人間効力(2)・最判昭和49年7月19日 昭和女子大事件・東京地裁判平成7年3月23日等

 

公務員の人権

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(1)公務員の労働基本権・第1期 政令201号事件・三鷹事件

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(2)公務員の労働基本権・第2期 全逓東京中郵事件 最大判昭和41年10月26日・最大判昭和44年4月2日 都教組事件

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(3)公務員の労働基本権・第2期・全司法仙台事件 最大判昭和44年4月2日・最大判昭和48年4月25日 全農林警職法事件

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(4)公務員の労働基本権・第3期 ・最大判昭和52年5月4日 全逓名古屋中郵事件・最大判昭和51年5月21日 旭川学力テスト事件

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(5)猿払事件・国公法世田谷事件

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(5-2)国公法世田谷事件補足意見

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(5-3) 国公法世田谷事件 反対意見

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(5-4) 堀越事件

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(5-5) 堀越事件・補足意見

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(5-6) 堀越事件・意見

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(6)寺西判事補事件・最大決平成10年12月1日

第3章 国民の権利及び義務 公務員の人権(7)・最判平成7年7月6日 陸上自衛隊三二普通科連隊等(懲戒免職)事件・最判昭和55年12月23日 全逓プラカード事件

第3章 国民の権利及び義務 刑事施設被収容者の人権(1)最大判昭和58年6月22日・よど号ハイジャック新聞記事抹消事件等

第3章 国民の権利及び義務 刑事施設被収容者の人権(2)・受刑者の信書発信の自由 最判平成18年3月23日等

 

外国人の人権

日本国憲法 第3章国民の権利及び義務 外国人・大判昭和53年10月4日 マクリーン事件

外国人の人権(2)法の下の平等・最判平成4年4月28日 台湾人元日本兵戦死傷補償請求事件 ・最判平成13年4月5日在日韓国人元日本軍属障害年金訴訟 

外国人の人権(3)国政・地方選挙権 ・最判平成5年2月26日 定住外国人の国政選挙に関する選挙権・最判平成7年2月28日 定住外国人地方選挙権訴

外国人の人権(4-1)公務就任権 ・最大判平成17年1月26日 外国人公務員東京都管理職選考受験訴訟

外国人の人権(4-2)公務就任権・最大判平成17年1月26日 外国人公務員東京都管理職選考受験訴訟 裁判官金谷利廣の意見・裁判官上田豊三の意見

外国人の人権(4-3)公務就任権・最大判平成17年月26日 外国人公務員東京都管理職選考受験訴訟・裁判官滝井繁男の反対意見

外国人の人権(4-4)公務就任権・最大判平成17年1月26日 外国人公務員東京都管理職選考受験訴訟・裁判官泉徳治の反対意見

外国人の人権(5-1)社会権・最判平成元年3月2日 塩見訴訟

外国人の人権(5-2)社会権・ 最判平成16年1月15日 外国人と国民健康保険の被保険者資格

外国人の人権(6)外国人の指紋押捺・平成71215日 外国人指紋押なつ拒否事件最判平成10年4月10日

外国人の人権(7)外国渡航の自由・最大判昭和33年9月10日・最大判昭和32年12月25日・最判平成4年11月16日等

外国人の人権(8) 戦後補償・最判平成16年11月29日 / 亡命者・政治難民の保護・最判昭和51年1月26日

 

未成年者の人権


未成年者の人権(1) 在学関係・在校関係 ・最判昭和49年7月19日 昭和女子大事件

未成年者の人権(2)・熊本地裁昭和60年11月13日 丸刈り訴訟

未成年者の人権(3)高松高裁平成2年2月19日・東京高裁平成4年3月19日・最判平成8年7月18日


国民の要件
10条 国民の要件 国籍法・最大判昭和36年4月5日 国籍存在確認請求(1)
10条 国民の要件 ・最大判昭和36年4月5日 国籍存在確認請求(2) 【最大判昭和36年4月5日】補足意見等
10条 国民の要件 ・最大判昭和36年4月5日 国籍存在確認請求(3) 【最大判昭和36年4月5日】補足意見等

国民の要件 父系優先血統主義について・東京地判昭和56年3月30日
国民の要件 父系優先血統主義について(2)・東京地判昭和56年3月30日(続)
国民の要件 父系優先血統主義について(3)東京高判昭和57年6月23日


国籍法3条1項
国籍法3条1項の合憲性(1) 最大判平成20年6月4日・国籍法違憲判決
国籍法3条1項の合憲性(2) 最大判平成20年6月4日・国籍法違憲判決・裁判官泉徳治の補足意見・裁判官今井功の補足意見
国籍法3条1項の合憲性(3) 最大判平成20年6月4日・国籍法違憲判決・裁判官田原睦夫の補足意見・裁判官近藤崇晴の補足意見
国籍法3条1項の合憲性(4) 最大判平成20年6月4日・国籍法違憲判決・裁判官藤田宙靖の意見
国籍法3条1項の合憲性(5) 最大判平成20年6月4日・国籍法違憲判決・裁判官横尾和子,同津野修,同古田佑紀の反対意見
国籍法3条1項の合憲性(6) 最大判平成20年6月4日・国籍法違憲判決・裁判官甲斐中辰夫,同堀籠幸男の反対意見

第11条・第12条
11条 国民の基本的人権の享有、基本的人権の永久不可侵性

第13条
個人の尊重
13条 個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
13条 個人の尊重(1) ・最大判昭和23年3月24日・東京地判昭和39年9月28日・大阪高判昭和50年11月27日・札幌地裁平成9年3月27日
13条 個人の尊重(2)山口地裁下関支部平成10年4月27日
個人の尊重(3)・東京高裁平成11年8月30日
個人の尊重(4)最判平成12年2月29日 エホバの証人・宗教的理由による輸血拒否訴訟
個人の尊重(5-1) 【熊本地裁平成13年5月11日(ハンセン病訴訟事件)】(1)
個人の尊重(5-2) 【熊本地裁平成13年5月11日(ハンセン病訴訟事件)】(2)
個人の尊重(5-3)【熊本地裁平成13年5月11日(ハンセン病訴訟事件)】(3)
個人の尊重(5-4)【熊本地裁平成13年5月11日(ハンセン病訴訟事件)】(4)

幸福追求権・新しい人権
幸福追求権(1)・最大判昭和25年11月22日・最大判昭和45年9月16日・喫煙禁止訴訟・最判平成15年12月11日・ストーカー規制法

新しい人権 【最大判昭和44年12月24日 京都府学連事件】【最大判昭和61年6月11日 北方ジャーナル事件】【最判平成7年12月15日 指紋押捺制度の合憲性】

プライバシー権
プライバシー権(1)東京地判昭和39年9月28日 宴のあと事件・東京高決昭和45年4月13日 エロス+虐殺事件・最判昭和56年4月14日 前科照会事件
プライバシー権(2) 最判平成6年2月8日・ノンフィクション逆転事件・最判昭和63年7月15日 麹町中学校内申書事件
ライバシー権(3)最判平成15年9月12日・早稲田大学江沢講演会名簿提出事件・最判平成15年3月14日 長良川リンチ殺人事件報道訴訟
プライバシー権(4-1)最判平成20年3月6日・住基ネット訴訟・高裁の判断
プライバシー権(4-2)最判平成20年3月6日・住基ネット訴訟・最高裁の判断
プライバシー権(5)最判平成13年12月18日 レセプト情報公開請求事件・最判昭和63年12月20日 囚われの聴衆 伊藤正巳補足意見
プライバシー権(6)最判平成14年9月24日 石に泳ぐ魚
プライバシー権(7)・大阪高裁平成12年2月29日 堺通り魔殺人事件名誉毀損訴訟
プライバシー権(8)・東京高裁平成13年7月18日
プライバシー権(9) 指紋押捺 最判平成9年11月17日 再入国不許可処分取消等請求
プライバシー権(10)東京地裁平成5年11月19日・大阪高裁平成11年11月25日
プライバシー権(11)東京高裁平成12年10月25日・最判平成7年9月5日

自己決定権
自己決定権 最判平成8年7月18日修徳高校パーマ退学訴訟等

人格権
人格権 最大判昭和44年12月24日 京都府学連事件等

肖像権
肖像権 最判平成17年11月10日等

環境権
環境権(1) 最判平成18年3月30日
環境権(2) 大阪高裁昭和50年11月27日・大阪国際空港公害訴訟鹿児島地裁昭和47年5月19日
環境権(3)最大昭和56年12月16日・金沢地裁平成3年3月13日・小松基地騒音差止請求等
環境権(4)女川原発訴訟・仙台地裁平成6年1月31日・仙台高裁平成11年3月31日
環境権(5)長良川河口堰建設差止訴訟・古屋高裁平成10年12月17日・岐阜地裁6年7月20日

14条 平等権
14条 法の下の平等・貴族の禁止・栄典 平等権総論
法の下の平等の意味 最大判昭和25年10月11日・最大判昭和39年5月27日・最大判昭和39年11月18日

1 人種による差別
1 人種による差別(1) 外国人登録例・名古屋高裁昭和46年4月30日・トヨタ自工純血訴訟事件・東京高裁昭和60年8月26日・台湾人元日本兵戦死傷補償請求事件控訴審判決等
1 人種による差別(2)最判平成元年3月2日・障害福祉年金国籍要件違憲訴訟上告審判決・東京高裁昭和61年8月25日・外国人登録法違反被告事件
1  人種による差別(3) 最判平成17年1月26日・最判平成16年11月29日・札幌地裁平成14年11月11日 等

2 信条による差別
2 信条による差別 最判昭和30年11月22日レッドパージ事件・最判昭和48年12月12日・三菱樹脂事件・大阪地裁昭和44年12月26日・日中旅行者事件

3 性別による差別
性別による差別(1)刑事法関係 最判昭和28年6月24日・刑法177条・最判昭和37年12月18日・買収防止法
性別による差別(2)最判昭和56年3月24日・日産自動車事件・東京地判昭和41年12月20日・住友セメント事件
性別による差別(3)京都地裁平成22年5月27日
性別による差別(4)女性の再婚禁止期間・国籍法・入会権

4 社会的身分による差別
社会的身分による差別(1) 社会的身分の意義

 尊属殺
社会的身分による差別(2-1)尊属殺重罰規定の合憲性
社会的身分による差別(2-2)尊属殺重罰規定の合憲・裁判官田中二郎の意見
社会的身分による差別(2-3)尊属殺重罰規定の合憲・裁判官下村三郎の意見・裁判官色川幸太郎の意見
社会的身分による差別(2-4)尊属殺重罰規定の合憲・裁判官大隅健一郎の意見
社会的身分による差別(2-5)尊属殺重罰規定の合憲性・裁判官下田武三の反対意見

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